会費について

一般社団法人の設立と会費について

現代社会には様々な活動を行う団体が存在していますが、その中には営利目的ではない団体も少なくありません。例えば何らかの資格者集団のための職能団体はその様な非営利団体として一般的であると言えます。この様な職能団体は年会費などの名目で会費を集め、様々な活動費に充てると言う運営が行われていますが、この様な団体の中には法人格を取得していない団体も少なからず存在しています。法人格を取得していないということは法人としての設立登記が行われていないということを意味しますので、当然のことながら法人名義の銀行口座を作ることも出来ません。

そのため運営資金などに充てられる会費などの積み立て資金を管理するための銀行口座は個人名義の口座を使うことになるのが一般的でした。この様な仕組みにはリスクも多く課題があったのですが、2008年に施行された法律によって新しく一般社団法人の設立が可能になったことにより大きく改善に向かうことになりました。

一般社団法人の設立はかつての公益法人やNPO法人の様に審査基準が厳しく設立が困難な法人とは違い、決められた手順で必要な手続きを行えば設立することが比較的容易であるという仕組みが非常に好評を集めています。そのため一般社団法人は様々な活動を行うための団体が法人化するための選択肢として広く利用されるようになってきています。

一般社団法人を設立しようとする場合には必要な書類一式を作成して所轄の法務局に届出を行うことが必要であるとされています。この様な手続きは調べながら慎重に行えば特に専門知識を持たない素人でも実行が不可能ではありません。そのため一般社団法人の設立の場合には必要に応じて自分で開設手続きを行うのも良い選択肢であると言えます。

しかしながら一般社団法人の場合も書類作成を行う際に将来的に問題が起きないような構成を考えるのであれば、行政書士等の専門家と相談をしながら定款の内容を検討して行くのがよいでしょう。最初に作った定款の内容を変更するというのは非常に手間のかかる作業となりますので、将来的に問題が起きない様に汎用性を持たせた内容にしておくと言うことが有効であると考えられます。

そのため可能であれば専門家の力を借りながら適切な状態に作り上げることを目指してみるのが望ましい対応であると言えます。今は行っていない事業での今後展開の可能性がある場合には盛り込んでおくなどの経験に基づくアドバイスが可能であるのが専門家ならではであると言えます。

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